銀行が不良債権処理に追われて新しい貸出先の創出が出来ない今、日本の銀行の体力回復には当分時間がかかると思われます｡私が1994年当時に金融システム崩壊の危機、ひいては銀行や生保の倒産を予測できたのは、当時既に200兆円位の不良債権が存在し、不動産の下落がますます進む状況にあったからです。

インフレかデフレかデフレ説世界的に、長期ではデフレ傾向が定着する。 冷戦構造の崩壊によって旧ソ連、東欧圏、中国が市場経済に参入してきました。
また、東南アジア等の発展途上国が市場経済に参入してきました。 このため世界的に労働力供給が急増し、労働集約型の商品は、商品供給の増大によって価格が低下します。
先進工業国と発展途上国の賃金格差は20倍から50倍もあるのです。 世界的な技術革新によって収益率が高くなり、労働生産性が高まっています。
そのため、賃金コストはむしろ低下傾向にあります。 パソコンなどは、豊作貧乏と呼ばれる程、どんどん値下がりしています。
現在のデフレ対策が将来のインフレを招く。 日本経済は、デフレ状態に陥っているので、金利を最低水準まで下げたり、量的緩和を行ったり、インフレ政策を既に実行しています。
インフレの兆しが見え出すまでインフレ政策が続けられるので、勢いづいてインフレに突入してしまう可能性があります。 世界的な供給不足冷戦構造の崩壊によって、旧共産圏及び発展途上国の人々が豊かな生活を求めて動き出し、食糧、エネルギー、工業原材料等、世界的な供給不足が爆発的にやってきます。
従って輸入インフレにも陥ります。 一般に実体経済に着目すると、需給関係からデフレ論になり易く、マネー経済に着目すると、政策面からインフレ論に傾きやすくなるようです。
これから2年間、マスコミはデフレの大合唱ですが、インフレの可能性も視野に入れておく必要があります。 インフレの場合は、金利上昇が先に来て、その後インフレが起こるので、インフレが起こるまでに中小企業の20％は倒産してしまうと思われます。
需給関係……供給増大企業の時価会計の導入により、企業が土地を保有することが経営の不安定要因となってきたことから、企業の社宅や寮や遊休地の処分が進む。 企業の合併等により、本支店、店舗の統廃合が活発化する。


太陽光発電を求める人が急増しています。太陽光発電の総合検索サイトです。